マイナンバーカードが身分証としてふさわしく

Writer: admin Type: clarksre Date: 2019-01-06 00:00
マイナンバーカードが身分証としてふさわしくないと言われる理由を教えて下さい。共感した0###【身分証明について】一般的な話ポイント・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです・それ以外の業界では取捨選択可能です。【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】○金融機関等(法第 2 条第 2 項第 1 号~第 43 号)銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人【公的機関及び法律で定められた業界では】以下のものが身分証明として通用しますhttps://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7483/↑は銀行業のサイトですが 犯罪収益移転防止法で定められる業界は共通です。上記犯罪収益移転防止法で定められた対象業界以外では身分証明の取捨選択は自由です。通常は 上の銀行業のサイトの内容をそのまま 法律の対象外の場合でも準用していることもありますが、マイナンバーカードだけは別で除外されることも多いです。多く過去にそのような質問は 何度も見ておりますhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418597723...http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1018684118...http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418679148...http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418772675...http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016253488...http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416589709...つまり 免許証 パスポート マイナンバーカードは共に顔写真があり 犯罪収益移転防止法第二条に定められているように公的機関や特定の業界では身分証明として法的に保障されているのでこの点は「同格」と言えます。しかしそれ以外の業界では完全にフリーであり、悪用の危険からマイナンバカードは忌避されるケースも多いです。普通に考えても悪用されやすいものですよ。https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html ↑の④で記載通り 住基ネット時代から様々な個人情報を紐付けて国民監視をする予定でいました。これから後追いで個人情報が紐付けられるとマイナンバーカード紛失時に裏売買される恐れがあります。免許証やパスポートではこんなことは起こりえません。紛失したマイナンバーカードや会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。このようなものは確実に需要があります。適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が1つ2つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。探偵業なんて個人情報保護法施行後 役所から住民基本台帳を写して名簿を作成することができなくなったため、 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。こんな人件費(相場)でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間~1か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。だから人探しなんて着手金+成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですねこの殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LISですが平成28年度 個人情報保護実践コースと称して275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですがこの研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として・いつの間にか偽造カードを作成・利用される・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する・信用情報機関のブラックリストに登録さる・見知らぬ子が認知されるなどの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに、マイナンバーカードが悪用されないなどと断定口調で言う人がいますが否定しても 全く説得力はないんです。で 本題の身分証明ですが顔写真付き身分証明を持っていないのであれば学科試験の勉強が面倒ならパスポート学科試験を受かることが前提で格安なものを選ぶなら小型特殊免許を推奨します。●パスポート10年期限・16,000円、5年期限・11,000円このほか戸籍の戸籍の書類の写し取り出し手数料と写真代ただし未成年は5年期限しか申請不可能です。パスポートは申請してから受取開始になるまでは約1週間ほどかかります●小型特殊免許試験手数料1500円+交付手数料2050円=3550円このほかに住民票の写しと写真代試験時間30分 50問を9割以上の正解で合格です。丸1日勉強すればたいてい1回で合格できます。原付免許のように法定の「原付講習(約3時間)」を受ける必要がないため、取得にかかる費用も安く抑えられます。約4000円の節約になりますね。これらは マイナンバーカードと違って紛失しても悪用のリスクが抑えられます。上のリンクにある通りマイナンバー制度はこれから病歴や財産など様々な情報を紐付け監視国家を政府が目指しているので、マイナンバーカードを紛失すれば、これらの情報も情報屋(探偵や暴力団など)に筒抜けになる危険がありますが免許やパスポートはそこまで危険はないからですね。ナイス3

 

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