マイナンバーをバイト先に提出すると 過去のバ

Writer: admin Type: clarksre Date: 2019-01-08 00:00
マイナンバーをバイト先に提出すると 過去のバイトバックレもバレますか?共感した1###そもそも マイナンバー提出は強制ではありませんよ。 「従業員」を主語にした提出義務はありません。マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか?あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか? とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない が政府回答です。https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.htmlhttps://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html ↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますがAマイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。 (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。B既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、財務省関係 1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 2)不動産所有の有無 3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等) 4)為替関係(送金・外貨交換状況) 厚生労働省 1)国民健康保険・国民年金の加入の有無 2)病歴(家族含む)外務省 1)海外渡航歴 警察庁 1)犯罪歴 2)自動車・バイクの所有の有無 3)本籍の記載それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ~~~~~~ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても7年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。ご質問の職歴ですが、現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別などで 職歴はないからです。また 住基ネット時代に発覚した「将来の計画」にも 上記の通り職歴は入っていません。しかし、これはあくまで「発覚したもの」であり、水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。だから 職歴が将来マイナンバーに紐付けられる可能性も否定できないわけです。いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい(ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする)のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。 弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては ・労働基準監督署への相談・労働局への斡旋依頼・法的訴訟の順で勧めています まあ 臨機応変で対応してください ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)ですが平成28年度 個人情報保護実践コースと称して275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。ナイス0
###マイナンバーに過去の職歴は紐づけられていません。民間企業が、マイナンバーを使って何かを調べるということもできませんから、マイナンバーのせいで、何かばれるということはありません。なお、他の方の回答は法律をまともに読んでいる回答になっていません。税務署に提出した書類の控えを保管することを義務付ける、税法の規定はありません。国税通則法70条は、更正決定の期間制限の規定です。国税について納税義務が成立した日から原則として5年(偽り等があった場合は7年)を経過した日以降は、税務署は新たに税金を課したり(決定)、税金を追加徴収(更正)したりできないという規定です。これはあくまでも税務署(国)を規制する規定であって、納税者側に義務を課す規定ではありません。国税通則法70条を持ち出していることで、法律を読んでいないということがわかります。所得税法施行規則76条の3は、給与所得者が作成した扶養控除等申告書、保険料控除等申告書等を受け取った給与等の支払者に、これを7年間保管する義務を課す規定です。控えではなく正本です。したがって、正確には控えを7年間保存ではなく、「勤務先にマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を提出した場合は、7年間保管されます(所得税法施行規則第76条の3)」とすべきです。給与以外の法定調書については、控えの保管義務などはありません。個人情報保護委員会のQAには、次のように記載されています。ーーーーーーーーーーーーーーーQ6-4-2支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。A6-4-2支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。 支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも7年が限度であると考えられます。(平成27年4月追加)ーーーーーーーーーーーーーーつまり、保管する必要はないのだけれども保管したいというのなら最長でも7年だよと言っているのです。7年間の保管義務があるわけではありません。ナイス0
###税務署にはバレるかも?ナイス0
###バレませんそんなものと紐づいてませんナイス0

 

TAG